投稿者 : 犬山環 投稿日時: 2016-09-01 12:34:33 (157 ヒット)
新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/) は、「農地法関連政省令・通知」を完全収録した農林水産省経営局農地政策課監修の『農地六法 平成28年版』印刷書籍7,020円(税込)を8月24日(水)に発行しました。

【本年版の特色】
6次産業化等を通じた法人の経営発展及び農地利用の最適化を図るために行われた「農地法」「農業委員会等に関する法律」の改正やそれらに伴う関係通知の改正など、農地行政に関する法令・通知等を幅広く網羅した最新版です!

≪平成28年版の主な改正内容≫
〈新しく登載された法令等〉
◯農地転用許可及び農用地区域内の開発許可の権限に係る指定市町村の指定等について
◯太陽光発電設備を農地の法面又は畦畔に設置する場合の取扱いについて
◯遊休農地に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度の適正な運用について
◯農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則
◯農林水産省・国土交通省関係地域再生法施行規則  など13件

〈一部改正された法令等〉
◯農地法
◯農地法施行令
◯農地法施行規則
◯農地法関係事務に係る処理基準について
◯「農地法の運用について」の制定について
◯農地法関係事務処理要領の制定について
◯農業経営基盤強化促進法
◯農業経営基盤強化促進法施行令
◯農業経営基盤強化促進法施行規則
◯農業委員会等に関する法律
◯農業委員会等に関する法律施行令
◯農業委員会等に関する法律施行規則  など128件

【掲載内容】
第一章の一部細目次を掲載し、その他は省略してあります。
 第一章 農地法関係
〔法令〕
◎農地法
◎農地法施行法
◯農地法施行令
◯農地法施行規則
◯農地法による不動産登記に関する政令
〔通知〕
 (一) 共通事項
◯農地法関係事務に係る処理基準について
◯「農地法の運用について」の制定について
◯農地法関係事務処理要領の制定について
◯農地法の施行について
◯農地法の一部を改正する法律の施行について
◯農地法の一部改正について
◯農地法の一部改正に伴う登記申請の取扱いについて
◯農地法第三条の一部改正について
◯農地法施行規則の一部改正について
◯農地法に基づく登記の特例等についての取扱要領
 (二) 権利移動関係
◯農地法第三条の規定に基づく知事の許可処分取消しについて
◯民事執行法による農地等の売却の処理方法について
◯国税滞納処分による農地等の公売の処理手続について
◯国有林野の管理経営に関する法律第二条第一項に規定する国有林野(農地等)の売払い等の処理手続について(申請等を行う際の留意事項)
◯国有林野の管理経営に関する法律第二条第一項に規定する国有林野(農地等)の売払い等の処理手続について(申請の受理等を行う際の留意事項)
 (三) 荒廃農地対策関係
◯荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領
 (四) 農地転用関係
事務処理要領等
◯農地法の一部を改正する法律の施行について
◯農地転用許可及び違反転用への厳正な対応について
◯農地転用許可に関する事務処理の迅速化について
◯農地転用許可事務の迅速化及び簡素化について
◯農地法施行規則の一部を改正する省令について
◯農地関係事務処理の迅速化及び適正化等について
◯農地転用関係事務処理の迅速化及び簡素化等について
◯農地転用許可事務の迅速化及び簡素化について
◯農地転用及び農業振興地域制度に係る相談・苦情処理窓口の設置について
◯市町村条例に基づく農地の保全及び効率的な利用を確保する取組みを促進するための農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令及び農地法施行規則の一部を改正する省令の施行について
◯違反転用への迅速な対応について
◯農地転用許可事務の適正化及び違反転用の是正等に係る取組の強化について など
 第二章 農業経営基盤強化促進法関係
 第三章 農地中間管理事業推進法関係
 第四章 市民農園整備促進法関係
 第五章 農業振興地域の整備に関する法律関係
 第六章 農業委員会・農業者年金基金
 第七章 担い手経営安定法関係
 第八章 農業金融の概要
 第九章 関係法令
 索引
※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。


【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ(新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト)
『農地六法 平成28年版』(印刷書籍)
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_1126.html?PR


【書籍情報】
書 名:農地六法 平成28年版
監 修:農林水産省経営局農地政策課
定 価:<印刷書籍>7,020円(本体価格6,500円+税)
発行日:2016年8月24日
体 裁:A5 3,104頁
発 行:新日本法規出版株式会社
ISBN:<印刷書籍>978-4-7882-8180-6


【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社(http://www.sn-hoki.co.jp/
営業局 推進部 Webマーケティング課 担当:松浦 
E-mail : web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL : 052-211-5785
FAX : 052-211-1522
公式フェイスブックページ:https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/

投稿者 : 犬山環 投稿日時: 2016-08-23 08:46:58 (113 ヒット)
                     2016年08月11日 財経新聞


三菱商事は10日、米国子会社を通じて米国の分散型太陽光発電事業者Nexamp社に出資し、筆頭株主として経営参画したことを発表した。

 Nexamp社は、同事業の開発・建設・運転保守・資産管理を手掛け、米国北東部を中心に約5万キロワットの開発実績を保有。さらなる事業拡大を計画している。三菱商事はNexamp社の筆頭株主となり経営に参画し、米国における成長分野である分散型太陽光発電事業に取り組むとともに、今後の事業拡大とビジネスモデルの変革を目指す。

 米国では近年、大規模集中型の風力・太陽光を中心に再生可能エネルギー導入が促進されているが、一方で太陽光パネルの低価格化や連邦・州レベルでの支援政策により、遊休地や住宅・商業施設の屋上を利用した小規模の分散型太陽光発電事業も一般家庭向けなどとして成長が期待されている。

投稿者 : 犬山環 投稿日時: 2016-08-23 08:17:09 (169 ヒット)
「AKITA NIKAHO発電所」は、大森部落牧野農業協同組合および金浦大竹牧野農業協同組合、三共、他2人の個人所有の26万1520平方メートルの事業用地に建設された、BCPGジャパンが保有するなかでも最大の出力量13.16MW(DC)を持つ太陽光発電所だ。年間発電量は約2700世帯の消費電力に相当する約1426万6000kWh(キロワット時)を想定している。


施設は大和ハウス工業が設計・施工を担当し、太陽光パネルはTrina Solar社の太陽光発電パネル4万2800枚を東芝三菱電機産業システム社のパワーコンディショナー12台に接続。発電した電力は全量を、固定買取価格制度を活用して東北電力に売電する。発電所の建設に必要な資金は北都銀行、羽後信用金庫、秋田信用金庫、秋田県信用組合から、プロジェクトファイナンスで調達した。

 BCPGジャパンはタイの石油関連企業、Bangchak Petroleumの再生可能エネルギーに特化した子会社、BCPG Public Company Limited(タイ)の実質的100%子会社。2010年の会社設立以来、一貫してメガソーラー発電所を中心に再生可能エネルギー発電所の開発・建設・操業に取り組んできた。現在までに九州地域で4カ所合計約13MW(DC)の発電所を建設・操業開始している。

 同社栗山根年社長は「AKITA NIKAHO発電所は当社の持つ発電所としては初の東北地域での発電所であり、かつ最大規模のものだ。この発電所の完成により、当社が所有する発電所の最大出力合計は約26MW(DC)となる。今後も日本全国および北東アジア地域で、太陽光発電所だけでなく、あらゆる再生可能エネルギー事業の開発・建設・操業を進め、さらなるクリーンエナジーの導入に貢献していきたい」とコメントしている。

                      スマートジャパン

投稿者 : 犬山環 投稿日時: 2016-08-23 08:13:16 (109 ヒット)
                2016年08月23日東洋経済オンライン

なぜ資産運用の必要があるのでしょうか。おそらく、多くの方は漠然としたイメージしか持っていないのではないでしょうか。

子供の教育費、住宅購入費、自動車購入費、その他にもさまざまな理由はあると思いますが、それらをひっくるめて、最終的な資産運用の目的は、自分自身の老後に必要なおカネを作ることにあるのではないかと思う次第です。「老後の生活に必要なおカネ」といっても、30代や40代前半の人たちにとっては、まだ今ひとつ現実味がないと思います。おそらく、今の50代、60代の人たちも、若い頃はそうだったのでしょう。

でも、自分自身が50代になってみて、初めて気づくことがあります。それは、「もっと早くから老後資金の準備をしておけば良かった……」ということ。老後の資金準備といっても、ただおカネを貯めるだけではダメです。なぜかというと、インフレになった時に資産が目減りする恐れがあるからです。

■インフレ下の低金利という歪んだ状況も

今、30代の人が60歳になった時を想定して老後の資金を作ろうとした場合、20年から30年という長期にわたっておカネを貯める必要があります。この間、もしもインフレが進んだら、資産の実質的な価値が目減りする恐れもあります。

基本的に物価が上がれば金利も上がるので、預金にしておけば十分にインフレヘッジができると考えている方もいるでしょう。確かに、それが事実だった時代もありましたが、これからはその事実が通用しなくなるかもしれません。

金利が上昇すると、1000兆円にも達する政府債務の利払いが巨額になり、ますます債務返済が進まなくなる恐れがありますし、インフレが進めば相対的に債務の負担が軽減されるので、日銀は簡単に利上げには踏み切らないでしょう。

かくして、インフレ下の低金利という、歪んだ状況が作り出されるおそれがあるのです。当然、そうなったら、預貯金ではインフレリスクをヘッジできなくなります。だからこそ資産運用が必要になるわけですが、問題は何で運用すれば良いのかということでしょう。

最も確実な方法は、10年物変動金利型の個人向け国債を買うことです。現在の金利は0.05%ですが、それでも定期預金の0.01%に比べれば有利です。ただ、それではなかなか資産が殖えないので、少しでも高いリターンを狙うなら、株式やFX、投資信託などを活用します。

最適なポートフォリオはどうなのか、という点を気にする人もいると思いますが、私はとにかくどれでもやってみることをお勧めしています。正直なところ、どの金融商品がインフレに強いかなどというのは、はっきりとは言えないからです。

たとえば不動産。かつてはインフレヘッジの王道などと言われましたが、それは不動産バブルの頃の話です。当時、日本は国土が狭いので、どんどん土地不足になり、地価は無限に上昇するなどと、本気で思われていました。でも、今はどうでしょうか。

日本は人口減少社会になり、土地のニーズは今後、徐々にではありますが後退していくでしょう。大都市の一等地は地価が上昇しても、地方は安いままに放置されているなどという風景は、ここかしこで見られます。土地を持ってさえすればインフレリスクをヘッジできるという時代は終わったのです。

最終的にインフレに勝てば良い

株式もそうです。株式がなぜインフレに強いのかを理屈っぽく説明すると、インフレによって物価が上昇すると、企業の名目の売上や利益がかさ上げされ、それを株価が織り込みに行くため、株価が上昇する、ということになるのですが、すべての株式にそれが通用するわけではありません。

インフレが進むなかでも業績が良くならない企業は当然あります。そういう企業の株価は、いくらインフレが進んだとしても、おそらく値上がりしないでしょう。東京証券取引所だけでも、上場されている企業の数は3526社にも上ります。その株価が、「インフレ」という単独の材料だけで上昇するのは、現実的にも考えにくいところです。

このように考えていくと、ますます何がインフレに強い資産なのか、分からなくなってきます。なので、とにかく何でもやってみれば良いという結論に達します。ちなみに私は、株式もFXも個人向け国債も、そしてネット銀行の定期預金も含め、いろいろなものにおカネを分散させています。全体で見た時に、最終的にインフレに勝てれば良いという発想で、個人資産を運用しています。

特に若い世代の人たちは、どの資産運用が自分に合っているのか、まだ分からないでしょうし、仮に失敗したとしても、損失を取り戻せる十分な時間がありますから、なおのこと、いろいろな投資にチャレンジした方が良いと思います。

投稿者 : 犬山環 投稿日時: 2016-08-23 08:10:42 (123 ヒット)
               2016年08月22日 東洋経済オンライン


各国で社会現象になった『Pok?mon GO』。日本でも、スマートフォン片手にポケモンをゲットする人たちであふれかえるなど、熱狂は続いている。任天堂の株価も一時、急上昇した。「しかし、このゲーム業界にもたらした大きなうねりは、まだ序章でしかありません」というのは、長年、さまざまなゲーム開発に携わってきた大野功二さん。『3Dゲームをおもしろくする技術』の著書もある大野さんに話を聞いた。

■大ヒットのきっかけとなった「インディーゲーム」ブーム

この大きなニュースの裏で、任天堂は個人でのゲーム開発をサポートする「Nintendo Developer Portal」の開設を発表しました。これはゲーム業界では大きなサプライズでした。なぜなら、今までごく限られた法人にのみ許されていた任天堂のゲーム開発が、一般の個人に対しても許されることになったからです。

これまで、任天堂のゲーム機器でゲームを発売するには、ゲームのクオリティを重視するという視点から、ある規模の法人でなければ、そもそもパブリッシャー契約・ディベロッパー契約を結ぶこともできませんでした。また、それらのプロジェクトは、厳重なNDA契約書によって守られ、発売されるまで一般の目に触れることもありません。しかし、AppleのiPhone、GoogleのAndroidなどに代表されるスマートフォンの登場と、ソーシャルゲームの到来により、いよいよ任天堂も、個人開発者たちに門戸を開いて、大きな時代の変化に乗らざるえなくなったのです。

このような個人開発や小規模な会社法人組織によるゲーム開発を「インディーゲーム」と呼びます。音楽業界でも、個人で自主制作してアルバムを作って販売する「インディーレーベル」がありますが、これのゲーム版と言えるでしょう。ただし、その市場規模は大きく異なり、ゲームにおけるインディー開発者・インディー開発会社は、成功すれば世界的大ヒットも夢ではありません。その代名詞となったのが『マインクラフト』です。

『マインクラフト』は、マルクス・ペルソンが開発し、その後、全世界で2000万本を超える大ヒットとなったゲームです。特に子どもに大人気で、お子さんのいる読者であれば、プレイしているところをみたことがあるのではないでしょうか。マルクス・ペルソンが立ち上げたMojang AB社は、最終的にマイクロソフトに買収され、世界的なインディーゲームの成功例として伝説となりました。

また、『Pokémon GO』においても、その前身となった『Ingress』は、Googleの社内スタートアップによって作られたNiantic Labsの開発したゲームです。この『Ingress』とNiantic Labsの関係も、インディーゲーム開発といって過言ではありません。

このように、インディーゲームは、単に「個人開発者が作ったゲーム」という小規模なレベルものではなくなっています。現在、ゲームの世界市場は10兆円を超える規模となっており、インディーゲームは、この市場を大きく揺るがすルーキーとなっているのです。任天堂による「Nintendo Developer Portal」の開設も、この大きな流れのひとつであると言えるでしょう。

インディーゲームのヒットの原動力

なぜ、このような個人ゲーム開発者・小規模ゲーム開発会社が、このような大ヒットを生み出すゲームを作ることができるのでしょうか? そのキーワードは「自由」です。

ビデオゲームの歴史は、まだ40年ほどしかありません。しかし、その市場と技術の成長は著しく、現在ではAAAと呼ばれる大型ゲームを開発するためには、100人単位のスタッフと数十億円の開発費を投入しています。世界で大ヒットを記録したゲーム『グランド・セフト・オートV』では2億6500万ドルの開発費が投入されています。『Destiny』と呼ばれるゲームでは、5億ドルの開発費が投入され、ゲーム開発費の世界1位となりました。どちらも大ヒットし、ビジネスとしても成功しています。

しかし、このような華々しい成功の裏で、膨大な開発費を投入したにもかかわらず、ビジネスとして大失敗したゲームプロジェクトも少なくありません。また、このような大型プロジェクトはリスクも大きいため、内部の開発スタッフは「成功するための努力」以上に、「失敗しないための努力」も強く求められます。そのため大型ゲーム開発プロジェクトにかかわるスタッフたちは、クリエーティビティにおける「自由」を感じることが少ないと思いはじめました。

そこで、2010年ごろから、メジャー開発スタジオから自由を求めてゲーム開発者たちが独立し、「インディーゲーム」の潮流を作りました。また、2010年には、Unity Technologiesが開発したゲームエンジン「Unity 3」の公開によって、高度なプログラム技術が必要とされるゲーム開発の敷居が大幅に下がりました。さらに、Unity Technologiesは「ゲーム開発の民主化」をスローガンとし、Unityエンジンを無料で提供することで、全世界でゲーム開発コミュニティを形成し、ゲーム開発未経験の一般人をゲーム開発者にすることに成功。この流れは、AAAゲームタイトルを支えるEpic Gamesの「Unreal Engine」の無料化にもつながり、現在では、ゲーム開発のスタートアップは、小規模なものなら0円で始められる好環境となったのです。

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