投稿者 : 犬山環 投稿日時: 2016-09-16 08:03:59 (150 ヒット)
トヨタ自動車は9月12日、愛知県豊田市の本社工場に太陽光発電と蓄電池、純水素型燃料電池コージェネレーション(熱電併給)システムを導入し、実証運転を開始したと発表した。同工場内に2016年8月に竣工したエネルギー管理棟に設置した。

 太陽光パネルは出力40kW、蓄電池の容量は10kWh、燃料電池は定格出力3.5kWとなる。太陽光発電は固定価格買取制度(FIT)を活用して売電せず、全量を自家消費し、余剰分を蓄電池に充電する。これらをエネルギー管理システム(EMS)で最適制御する。

 EMSによって、エネルギー管理棟のエネルギー需要を予測しつつ、需給制御を行う。燃料電池からの電力供給をベースとし、発電量の変動する太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、CO2排出の最少化を目指した運用を実証する。

 蓄電池は、「プリウス」に搭載していた使用済みのニッケル水素電池を再使用した。燃料電池システムは、東芝が小規模オフィス向けに開発したもので、商用として運用を開始した初の事例となる。水素をそのまま燃料とするため、その場ではCO2を発生せずに発電できるほか、短時間で稼働できる。発電電力とその過程で生成される温水は、エネルギー管理棟に供給され、空調などに使われる。

 水素は、外部から購入する。そのため、「水素製造時にCO2を排出しているかどうかは、購入先に依存する。将来的に、太陽光などの再生可能エネルギーを使って水を電気分解して製造することも検討課題になっている」(トヨタ自動車・広報部)という。

 トヨタ自動車は、2015年に「工場CO2ゼロチャレンジ」を公表し、工場から排出するCO2をゼロにする取り組みを進めている。今回、新たに建設したエネルギー管理棟では、省エネ対策と再生可能エネルギー、水素システムにより、CO2排出量ゼロを目指す。

 東芝は、燃料電池システムの供給に加え、設備の運転段階にも参加し、実運用に基づいた電気と熱のエネルギー需要の予測と最適運用の技術開発を担当する。


日経BPクリーンテック研究所 2016/09/14

投稿者 : 犬山環 投稿日時: 2016-09-15 07:54:40 (142 ヒット)
週刊SPA!によと、これまで、「儲かる副業」をテーマにさまざまな手口を紹介してきた。サラリーマンでも実現可能な定番モノから時流に乗った一攫千金を目指せる手法まで。それらヤバい副業は“その後”どうなったのか。そこで、ヤバい副業の実践者たちを追跡調査しています。本日は、「太陽光発電」について紹介します。

◇◆想定以上の利回りながら売却を視野に贅沢な二択◆◇

今から約3年前、祖父が残した300坪の土地に出力50kwの太陽光発電システムを設置した小誌記者・0。その過程は’13年年末号に実録ルポとして掲載されたが、その後どうなったのか。Oに尋ねたところ「年間平均売電額は約224万円です」と、1770万円の総施工費に対し、年利12.6%を実現しているという。

「施工前に業者が出した想定年間売電額よりも2%ほど上回る値で、今のところボチボチといった感じですね。ただ、パネルの経年劣化により5年で発電量が2~3%低下すると言われていて、これからが正念場。初期投資の回収後にどれだけ発電を続けられるかがカギで、浮かれてられませんね」

 順調なら、約8年で初期投資額を回収。その後はシステムが稼働する限り、不労所得を生む計算になる。


「一番のリスクは、パネルメーカーが潰れること。不具合や故障の多い太陽光発電投資は、メーカーによる20年の修理保証がなければ成り立たない。売電価格が下がり続けるなか、ソーラーバブルが弾けたと言われていますし。あと、地震や台風の襲来に怯えるようになりましたね。特に今年は台風が多いじゃないですか!? 自然災害などによる破損などはたいていカバーされる損害保険に入っていますが、復旧までの発電ロスまでは担保されない。周囲の発電所が一気に損害を受け、交換部品やマンパワーの不足で復旧まで数か月かかれば、損害は甚大ですよ」

 Oは心穏やかな生活を取り戻すため、発電システムを丸ごと売却することも選択肢に入れている。

「太陽光発電投資には、転売してキャピタルゲインを得るという方法もあります。新規で設置した場合、10Kw以上の発電所で売電価格は24円/kWhです。3年前にイチ早く設置したおかげで、僕の発電所は売電価格が36円/kWhの17年間保障。今なら2000万円で転売できます。土地代を考えても600万円ほどの利益になりますが、このまま順調にいけば17年後には1500万円超は利益を生み出むわけで……正直、悩みどころです」

 目先の利益に走るか、長期的な収益を目指すか――。どちらを選択してもプラス収支とは、なんとも贅沢な悩みである。

日刊SPA!より

投稿者 : 犬山環 投稿日時: 2016-09-09 14:52:39 (113 ヒット)
2016年4月1日の「電力自由化」から約3カ月、調査によると電力会社を「すでに変更した」という人はわずか7%と、まだまだみなさん様子見といった雰囲気。

では、みなさんが電力会社を選ぶ際、どんなところをポイントに選ぶのでしょうか?

そこで、@nifty何でも調査団にて、全国の男女3,121名にアンケートを実施、電力会社を選ぶポイントをランキング化してみました。

まずは総計で見ると…

1位 「料金の安さ」61%
2位 「電気が安定供給されること」44%
3位 「サポートの対応の良さ」42%
4位 「料金メニューのわかりやすさ」40%
5位 「料金メニューが自分に合っているか」38%
6位 「契約期間の縛りがない」35%
7位 「手続きのわかりやすさ」35%
8位 「セット割など割引が魅力的であること」16%
9位 「契約期間の縛りがない」12%
10位 「有名企業であること・企業イメージの良さ」11%
※同率の場合は、票数で順位づけ

1位は「料金の安さ」で6割超と断トツ。やはりみなさん、求めるのは安さのようです。

2位は「電気が安定供給されること」、電力会社を変更することで電気の安定供給がされなくなるのでは…というの不安の声は多く、料金の次に「安定供給」がポイントとしてあげられました。

3位「サポートの対応の良さ」、4位「料金メニューのわかりやすさ」までが4割超え、かなり多くの人がポイントと認識しているようです。このあたりは、電力会社の腕の見せ所になりそうですね。


次に、男女別に分けてみてみると…

男性のトップ5は「料金の安さ」「電気が安定供給されること」「サポートの対応の良さ」「料金メニューのわかりやすさ」「料金メニューが自分に合っているか」と、トップ5中3件が“料金”に関することでした。

対して、女性のトップ5は「料金の安さ」「サポートの対応の良さ」「電気が安定供給されること」「料金メニューが自分に合っているか」「料金メニューのわかりやすさ」と、こちらも同じくップ5中3件が“料金”に関すること。男性よりも「サポートの対応の良さ」「料金メニューが自分に合っているか」が上位に来ていたのが特徴的でした。

また、「料金の安さ」「セット割など割引が魅力的であること」以外は男性より女性のほうが高く、男性はとにかく「料金」重視のようです。

男性で4割を超えたのが2つだけなのに対し、女性で4割を超えたのは6件と、女性のほうがいろいろなことを総合的に考えて判断したいと考えているよう。

特に差が出たのは「サポートの対応の良さ」で、女性が54%に対し、男性が39%と15%差。女性は男性よりも「サポートの対応」をポイントとしてみているようです。

まだまだ電力自由化ははじまったばかり。周りの情報を集めつつ、ぜひ自分に合った電力会社を検討してみてくださいね。


【調査概要】
@nifty何でも調査団「電力自由化についてのアンケート・ランキング」

投稿者 : 犬山環 投稿日時: 2016-09-01 12:41:16 (84 ヒット)
環境省は25日、地球温暖化対策で、石炭火力発電所の排ガスに含まれる二酸化炭素(CO2)を回収、固定する技術(CCS)の実証実験を、福岡県内で今年度から始めると発表した。1日あたり600トン前後のCO2を回収する予定で、国内で初の大規模な実証実験という。

 石炭火力発電所は発電効率が高い最新型でも、CO2排出量が天然ガス火力発電所の約2倍と多いが、国内では新設計画が相次ぐ。「2050年までに温室効果ガスの排出を80%減らす」とする国の長期目標の達成のためには、CCSは重要な技術だ。

 環境省はCCS実用化に向け、今年度予算に36億円を計上。東芝が出資する福岡県大牟田市の三川発電所を公募で選んだ。東京大学や産業技術総合研究所などと共同で、排ガス中のCO2の半分以上を化学溶液に吸収し、回収することを目指す。30年ごろまでの実用化を目指し、発電効率や環境への影響を今後5年以内に調べる。(朝日新聞)

投稿者 : 犬山環 投稿日時: 2016-08-23 08:46:58 (104 ヒット)
                     2016年08月11日 財経新聞


三菱商事は10日、米国子会社を通じて米国の分散型太陽光発電事業者Nexamp社に出資し、筆頭株主として経営参画したことを発表した。

 Nexamp社は、同事業の開発・建設・運転保守・資産管理を手掛け、米国北東部を中心に約5万キロワットの開発実績を保有。さらなる事業拡大を計画している。三菱商事はNexamp社の筆頭株主となり経営に参画し、米国における成長分野である分散型太陽光発電事業に取り組むとともに、今後の事業拡大とビジネスモデルの変革を目指す。

 米国では近年、大規模集中型の風力・太陽光を中心に再生可能エネルギー導入が促進されているが、一方で太陽光パネルの低価格化や連邦・州レベルでの支援政策により、遊休地や住宅・商業施設の屋上を利用した小規模の分散型太陽光発電事業も一般家庭向けなどとして成長が期待されている。

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