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投稿者 : 犬山環 投稿日時: 2016-08-23 08:46:58 (169 ヒット)
                     2016年08月11日 財経新聞


三菱商事は10日、米国子会社を通じて米国の分散型太陽光発電事業者Nexamp社に出資し、筆頭株主として経営参画したことを発表した。

 Nexamp社は、同事業の開発・建設・運転保守・資産管理を手掛け、米国北東部を中心に約5万キロワットの開発実績を保有。さらなる事業拡大を計画している。三菱商事はNexamp社の筆頭株主となり経営に参画し、米国における成長分野である分散型太陽光発電事業に取り組むとともに、今後の事業拡大とビジネスモデルの変革を目指す。

 米国では近年、大規模集中型の風力・太陽光を中心に再生可能エネルギー導入が促進されているが、一方で太陽光パネルの低価格化や連邦・州レベルでの支援政策により、遊休地や住宅・商業施設の屋上を利用した小規模の分散型太陽光発電事業も一般家庭向けなどとして成長が期待されている。

投稿者 : 犬山環 投稿日時: 2016-08-23 08:17:09 (228 ヒット)
「AKITA NIKAHO発電所」は、大森部落牧野農業協同組合および金浦大竹牧野農業協同組合、三共、他2人の個人所有の26万1520平方メートルの事業用地に建設された、BCPGジャパンが保有するなかでも最大の出力量13.16MW(DC)を持つ太陽光発電所だ。年間発電量は約2700世帯の消費電力に相当する約1426万6000kWh(キロワット時)を想定している。


施設は大和ハウス工業が設計・施工を担当し、太陽光パネルはTrina Solar社の太陽光発電パネル4万2800枚を東芝三菱電機産業システム社のパワーコンディショナー12台に接続。発電した電力は全量を、固定買取価格制度を活用して東北電力に売電する。発電所の建設に必要な資金は北都銀行、羽後信用金庫、秋田信用金庫、秋田県信用組合から、プロジェクトファイナンスで調達した。

 BCPGジャパンはタイの石油関連企業、Bangchak Petroleumの再生可能エネルギーに特化した子会社、BCPG Public Company Limited(タイ)の実質的100%子会社。2010年の会社設立以来、一貫してメガソーラー発電所を中心に再生可能エネルギー発電所の開発・建設・操業に取り組んできた。現在までに九州地域で4カ所合計約13MW(DC)の発電所を建設・操業開始している。

 同社栗山根年社長は「AKITA NIKAHO発電所は当社の持つ発電所としては初の東北地域での発電所であり、かつ最大規模のものだ。この発電所の完成により、当社が所有する発電所の最大出力合計は約26MW(DC)となる。今後も日本全国および北東アジア地域で、太陽光発電所だけでなく、あらゆる再生可能エネルギー事業の開発・建設・操業を進め、さらなるクリーンエナジーの導入に貢献していきたい」とコメントしている。

                      スマートジャパン

投稿者 : 犬山環 投稿日時: 2016-08-21 21:17:22 (155 ヒット)
2016年8月18日
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(共同通信PRワイヤー) - Mainstreamがチリの986MW、16億5000万米ドル相当の約1GW風力発電プラント建設を受注

AsiaNet 65418(1010)

【ダブリン2016年8月18日PR Newswire=共同通信JBN】世界的な風力、太陽光発電企業であるMainstream Renewable Powerは18日、総発電容量986メガワット(MW)の7つの公益事業クラスで16億5000万米ドル相当の風力発電プラントを建設・運営する契約をチリの再生可能エネルギー委員会から受注した。プロジェクトは20年期間の契約であり、チリ全国に配置され、2021年1月から低コストのクリーン・エネルギーをグリッド供給し始める計画である。

(Logo: http://photos.prnewswire.com/prnh/20130606/618541

Mainstreamはこれで、チリの歴史上最も競争力があり最大手の電気入札者という、有力受益者の1社となった。入札限度の電気容量のほぼ7倍超となる、有効電力1万2000ギガワット時(GWh)余りに対して、84社が8万5000ギガワット時を入札した。この入札ラウンドは、Mainstreamがチリの入札に初めて独自に応札した初の事例であり、すべて100%のプロジェクトがMainstreamの所有となる。

Mainstreamは2009年にチリの市場に参入して以来、風力、太陽光発電プロジェクトの最も包括的なポートフォリオをチリ国内の同社傘下企業の間で構築してきており、チリ全体で2000メガワット(MW)以上に及んでいる。Mainstreamはまた、Actis(Aela Energia)との合弁事業を通じて、2017年にエネルギーを供給する予定で、今年チリで建設を開始する追加的な300メガワット風力発電プロジェクト(2015年のオークションで落札)とともに、2014年以来運用を開始している33MWの風力発電プラントを保有している。

Mainstreamのエディ・オコーナー最高経営責任者(CEO)は、今回の落札をコメントして、「本日の落札は、高度成長中の発展途上エネルギー市場における大手独立系再生可能エネルギー企業として、Mainstreamの立場を実証するものである。われわれはこれらプロジェクトを、2021年から開始するチリのシステムの中に競争力ある価格でエネルギーを提供するという最高の基準にまで発展させて行きたい。われわれは今後数カ月中に、主要な風力タービン・メーカーのCEOたちと会議を持ち、これらプロジェクトに必要な次世代タービンについて話し合いたい」と語った。

オコーナーCEOはさらに続けて、「われわれは北海、チリ、南アフリカ、エジプト、セネガル、ガーナ、米国でさまざまなプロジェクトを開発し、契約を勝ち取った。われわれは当社プロジェクトに資金提供する革新的な方策を引き続き見つけていく。例えばわれわれは最近、IFC、ロックフェラー兄弟財団(Rockefeller Brothers Fund)など投資家を含めて、当社のアフリカでのプラットフォームに1億1750万ドルの自己資本投資を発表したように、将来性のある開発途上国市場でプロジェクト・パイプラインを付加している」と語った。

投稿者 : 犬山環 投稿日時: 2016-08-21 21:13:53 (142 ヒット)
太陽光が当たると電気を発生する太陽電池を利用して、太陽の光エネルギーを直接電気エネルギーに変換する発電方式。シリコン半導体を用いる太陽電池は1954年に発明されたが、その基本的原理はp形半導体(ホウ素を添加してつくる)とn形半導体(リンを添加してつくる)の接合部に光が当たると電位差が生ずる性質を利用したものである。

 太陽エネルギーは、無尽蔵、クリーンかつ「ただ」であり、石油のような地域的偏在もないというメリットがあり、さらに太陽光発電システムには、可動部分がなく静か、運転・維持・保守が容易、規模の大小にかかわらず一定の発電効率が得られる、などのメリットがある。しかし一方では、太陽光のエネルギー密度が小さく、天候条件に左右される点や、必要設備のコストが高いこと、太陽電池の発電効率が低い、太陽光発電が大量導入された場合の電力供給体制への影響など、さまざまな制約要因や課題もある。

 日本では、通産省工業技術院(現、独立行政法人産業技術総合研究所)を中心とした「ニューサンシャイン計画」(1993年度~2002年度)をもとに、太陽電池製造技術と太陽光発電システムの双方について、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO(ネド))や民間企業、大学などを中心として多様なタイプの太陽電池に関する技術開発などが進められている。

 しかし、近年、太陽光発電について、温暖化ガスを排出しないエネルギー源であること、エネルギー自給率の向上に資すること、将来有望なエネルギー産業として発展する可能性が期待されていることから、世界的に急速に利用促進の動きが進められるようになった。この状況下、太陽電池製造では、2005年からドイツが日本を抜いて、世界1位の地位を占めている。また、アメリカでも、オバマ政権の下、太陽光発電も含む再生可能エネルギー源の利用促進が、環境・エネルギー安全保障対策、さらには雇用・経済対策の同時追求のため「グリーン・ニューディール政策」として推し進められている。

 日本でも、太陽光発電促進に向けた政策が強化されており、政府の「低炭素社会づくり行動計画」に示された、太陽光発電の導入量を2020年に現状の10倍、2030年に40倍にすることを目標とした施策が進められている。その一環として、これまでの補助金政策や、電力会社などに太陽光発電を含む新・再生可能エネルギーから発電される電気を一定割合以上利用することを義務付ける「RPS法」(「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」平成14年法律第62号)に加え、新たに、住宅用などの太陽光発電から自家消費分を超える余剰電力分を買い取る新制度の導入を決定している。[

投稿者 : 犬山環 投稿日時: 2016-08-17 05:38:02 (115 ヒット)
政府は、東京電力福島第一原発事故の帰還困難区域の一部に、2017年度から優先的に除染を実施する「復興拠点」を設ける方針を固めた。

 放射線量が一定以下になれば5年前後をめどに避難指示を解除する。帰還困難区域が残るのは7市町村。候補地に挙がっているのは、住民帰還に向けた施設の集約が計画されている地域のほか、地元のシンボル的な場所で、各自治体の期待は高まっている。

 政府が福島県大熊町での候補地とするのは下野上地区で、帰還困難区域では先行的な本格除染が15年6月に始まっている。まず実施されるのは約95ヘクタールで、当初計画よりは遅れているが、環境省は17年3月までに完了させることを目指している。

 町は、より放射線量が低い居住制限区域の大川原地区に企業の事業所や植物工場、太陽光発電所などを集める計画で、東電の社員住宅なども建設されている。下野上はこの北東側の隣接地区で、JR常磐線大野駅などがある。15年3月に町がまとめた第2次復興計画では、下野上は中間貯蔵施設に自宅を提供した人や、他の帰還困難区域内に自宅がある人が住む土地、廃炉に関係する事業者向けの用地に充てられる予定になっている。渡辺利綱町長は「復興へ向けて重要な場所。除染を進めてもらいたい」と話す。

 双葉町の候補地は常磐線双葉駅西側で、町によると約40ヘクタールで国による除染が始まる見通し。町は西側を新市街地ゾーンと位置づけ、住宅地や医療施設、商業施設などを造り、18年度から企業も活動を再開できるようにする。駅東側も西側と一体的に開発する計画のため、伊沢史朗町長は「最終的には帰還困難区域全域の避難指示解除がなされるよう、国が責任を持って取り組んでほしい。早急に町としての意見をとりまとめ、言うべきことはしっかりと伝えたい」と語った。

 富岡町の候補地は、桜並木のある夜の森地区で、町は「町民の心のよりどころ」と除染を要望。今月中にも約26ヘクタールで除染が始まる見通しだが、他地区の住民の反発を懸念し、「町全体の復興が必要で、議会や町民の意見を聞いて検討する」との宮本皓一町長名のコメントを出すにとどまった。

 政府方針と重なる形で自民党も提言素案をまとめた。同党県連の吉田栄光幹事長は5日、記者会見し、解除のめどとして5年が示された点について、「数字を出すことで住民は安心できる」と述べた。
2016年08月07日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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