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投稿者 : 犬山環 投稿日時: 2018-03-20 08:52:12 (19 ヒット)
一流といわれる人たちの多くがノートをつけている(写真:AP/アフロ) オリンピックのフィギュアスケートで2連覇を果たした羽生結弦選手。彼がトップアスリートになれた要因はいろいろあると思いますが、私が注目しているのは彼が子どもの頃から書き続けているノートです。 羽生選手の「発明ノート」 彼はそれを「発明ノート」と名づけ、毎日の練習で気がついたこと、考えたこと、コーチに言われたこと、折々の気持ちや決意などを書いています。14歳のときにはジャンプの注意点として、「上体と肩を動かさない 左足を曲げる」と書いています。 詳細は下記サイト
道を究めた人は「自分ノート」に何を書いたか/東洋経済オンラインでご覧ください。

投稿者 : 犬山環 投稿日時: 2018-03-18 13:13:11 (15 ヒット)
ある上場企業の創業者が社員に仕事できるコツとして、「真似ISマネー」と、良いことはドンドン真似にて自分のものにしなさいと言っていましたが、まさにこういうことですね。
詳細は下記記事をご覧になって下さい。
仕事ができない人は一流を手本にできてない

投稿者 : 犬山環 投稿日時: 2018-03-18 12:20:31 (12 ヒット)
未来の業績のために必見の記事です。特に、シニア世代は過去の実績を自慢したがると言われますからね。決して、そうではないとは思うんですけど、 未来の業績づくりには下記の記事を参考にしてもよいとは思います。
二流のリーダーは在職中の業績にこだわり、一流は汚名を被っても未来の業績にこだわる。

投稿者 : 犬山環 投稿日時: 2016-09-09 14:56:45 (166 ヒット)
経済産業省が、日本の企業の特有な制度である「顧問」や「相談役」について、実態調査を行うことが判明。ネットには期待の声があがっている。

このニュースはNHKが8月30日に報じたもの。経済産業省は、国内の証券取引所に上場する3500社を対象に、顧問や相談役の人数、業務、報酬のほか、制度の廃止や報酬の削減を検討したことがあるかどうかなどを調べるとのこと。年内に調査結果をまとめ、より透明性の高い企業統治の実現に向けた具体策を検討するという。

顧問や相談役といった役職は、社長経験者や重役経験者などが就くことが多いが、そのあやふやな立場は多くの問題をはらんでいる。彼らには役員並みの報酬が支払われることがほとんどである一方で、経営責任はなく、“現役トップ”と“実質トップ”が異なるようなケースも少なくない。実際、昨年不正会計が明らかになった東芝は、最大で相談役が5人、顧問が27人もいた時期があり、不正発覚後に経営改革の一環として相談役を廃止した(経営にかかわらない「名誉顧問」職を新設)。

ツイッターには、

「これは本当に要改善事項」
「まあ退職金代わりというか、名誉職ばかりだからね。そんなの廃止するのが1番いいんだけどな」
「殆ど要らんと思う。大した責任も負わないし」
「ロクに実働もなく法的な影響もないのに給料もらって、社内の統制を乱すようなら、そんな役職いらないのに…どんなデータが出るんだろ?」
「こういう制度があるから世代交代が進まず、社長が思い切った舵取りや改革を行えないのだと思う」

と、顧問や相談役に対する厳しい声があがっているが、

「調査が難しそう」
「こんなものどうやって『実態を調査』するんだよ・・・。アンケート取って『不要』『害悪』という答えが返ってくるとでも思ってるのかよ・・」
「どういう調査をするのか興味深い。本当のことなど聴取できないと思うが」

など、シニカルな声も寄せられている。

実際に有益な助言を行う顧問や相談役もいるのだろうが、不信感は根強いようだ。



2016年09月02日 11時00分 R25

投稿者 : 犬山環 投稿日時: 2016-09-01 12:34:33 (173 ヒット)
新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役:服部昭三 http://www.sn-hoki.co.jp/) は、「農地法関連政省令・通知」を完全収録した農林水産省経営局農地政策課監修の『農地六法 平成28年版』印刷書籍7,020円(税込)を8月24日(水)に発行しました。

【本年版の特色】
6次産業化等を通じた法人の経営発展及び農地利用の最適化を図るために行われた「農地法」「農業委員会等に関する法律」の改正やそれらに伴う関係通知の改正など、農地行政に関する法令・通知等を幅広く網羅した最新版です!

≪平成28年版の主な改正内容≫
〈新しく登載された法令等〉
◯農地転用許可及び農用地区域内の開発許可の権限に係る指定市町村の指定等について
◯太陽光発電設備を農地の法面又は畦畔に設置する場合の取扱いについて
◯遊休農地に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度の適正な運用について
◯農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則
◯農林水産省・国土交通省関係地域再生法施行規則  など13件

〈一部改正された法令等〉
◯農地法
◯農地法施行令
◯農地法施行規則
◯農地法関係事務に係る処理基準について
◯「農地法の運用について」の制定について
◯農地法関係事務処理要領の制定について
◯農業経営基盤強化促進法
◯農業経営基盤強化促進法施行令
◯農業経営基盤強化促進法施行規則
◯農業委員会等に関する法律
◯農業委員会等に関する法律施行令
◯農業委員会等に関する法律施行規則  など128件

【掲載内容】
第一章の一部細目次を掲載し、その他は省略してあります。
 第一章 農地法関係
〔法令〕
◎農地法
◎農地法施行法
◯農地法施行令
◯農地法施行規則
◯農地法による不動産登記に関する政令
〔通知〕
 (一) 共通事項
◯農地法関係事務に係る処理基準について
◯「農地法の運用について」の制定について
◯農地法関係事務処理要領の制定について
◯農地法の施行について
◯農地法の一部を改正する法律の施行について
◯農地法の一部改正について
◯農地法の一部改正に伴う登記申請の取扱いについて
◯農地法第三条の一部改正について
◯農地法施行規則の一部改正について
◯農地法に基づく登記の特例等についての取扱要領
 (二) 権利移動関係
◯農地法第三条の規定に基づく知事の許可処分取消しについて
◯民事執行法による農地等の売却の処理方法について
◯国税滞納処分による農地等の公売の処理手続について
◯国有林野の管理経営に関する法律第二条第一項に規定する国有林野(農地等)の売払い等の処理手続について(申請等を行う際の留意事項)
◯国有林野の管理経営に関する法律第二条第一項に規定する国有林野(農地等)の売払い等の処理手続について(申請の受理等を行う際の留意事項)
 (三) 荒廃農地対策関係
◯荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領
 (四) 農地転用関係
事務処理要領等
◯農地法の一部を改正する法律の施行について
◯農地転用許可及び違反転用への厳正な対応について
◯農地転用許可に関する事務処理の迅速化について
◯農地転用許可事務の迅速化及び簡素化について
◯農地法施行規則の一部を改正する省令について
◯農地関係事務処理の迅速化及び適正化等について
◯農地転用関係事務処理の迅速化及び簡素化等について
◯農地転用許可事務の迅速化及び簡素化について
◯農地転用及び農業振興地域制度に係る相談・苦情処理窓口の設置について
◯市町村条例に基づく農地の保全及び効率的な利用を確保する取組みを促進するための農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令及び農地法施行規則の一部を改正する省令の施行について
◯違反転用への迅速な対応について
◯農地転用許可事務の適正化及び違反転用の是正等に係る取組の強化について など
 第二章 農業経営基盤強化促進法関係
 第三章 農地中間管理事業推進法関係
 第四章 市民農園整備促進法関係
 第五章 農業振興地域の整備に関する法律関係
 第六章 農業委員会・農業者年金基金
 第七章 担い手経営安定法関係
 第八章 農業金融の概要
 第九章 関係法令
 索引
※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。


【新日本法規出版株式会社が運営する販売サイト】
▼webショップ(新日本法規出版株式会社が提供する法律書籍販売サイト)
『農地六法 平成28年版』(印刷書籍)
http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_1126.html?PR


【書籍情報】
書 名:農地六法 平成28年版
監 修:農林水産省経営局農地政策課
定 価:<印刷書籍>7,020円(本体価格6,500円+税)
発行日:2016年8月24日
体 裁:A5 3,104頁
発 行:新日本法規出版株式会社
ISBN:<印刷書籍>978-4-7882-8180-6


【本書に関する報道・メディア関係のお問い合わせ先】
新日本法規出版株式会社(http://www.sn-hoki.co.jp/
営業局 推進部 Webマーケティング課 担当:松浦 
E-mail : web-marketing@sn-hoki.co.jp
TEL : 052-211-5785
FAX : 052-211-1522
公式フェイスブックページ:https://www.facebook.com/ShinnipponHoki/

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